【JA-sup-118】金融系外国企業事業基盤支援補助金

※本ページの内容は、東京都のスタートアップ推進戦略本部のホームページの内容を抜粋してご紹介しています。そのため、詳しくは直接下記URLよりご確認ください。本ページの内容は2025年4月2日時点で抜粋した内容です。その後元ページの内容が更新されている場合もありますので、ご注意ください。

https://www.startupandglobalfinancialcity.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/attract-company/assist

※本補助金は令和6年度をもって廃止取りました。令和7年度以降につきましては、金融系外国企業進出・定着補助金をご覧ください。

金融系外国企業^＊1の進出を後押しするため、金融系外国企業が東京都内に設置して間もない^＊2日本法人等^＊3に対し、成長の促進等に必要な経費の一部を補助します。

補助金の対象となる経費

資産運用業者（ライセンス取得）は１～７、それ以外の資産運用業者及びFinTech企業は１～４

オフィス賃料：業務の遂行に必要なオフィス賃料
専門機関等コンサルティング費：業務を遂行するにあたり、自社の成長や課題解決に必要な知見・対応方法等に関し、外部の専門機関等に相談して助言・指導を受ける際に支払う経費
器具備品等購入費：都内のオフィスに設置・利用する、主たる業務を遂行するのに必要な机、椅子、PC、事務機又はソフトウェア等、単体で機能を果たす器具備品等の購入費
人材採用費：有料職業紹介会社に支払う経費
協会加入費・年会費：協会に加入するに当たっての入会費及び年会費
コンプライアンス業務支援事業費：コンプライアンス業務支援事業者に支払う経費
運用事務委託費用等：ミドル・バックオフィス業務委託事業者に支払う経費

その他注意事項の詳細等は以下の資料をご参照ください。

申請には以下の様式をご利用ください。

記事ID：000-001-20231008-000598

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